連載のあとに…２

　法人化したほうがいいのかなという話題は、在宅ワーカー同士の会話にたまに出てくる。取引先との関係で困るというのが一般的な理由。「個人事業は社会的信用で劣るから、会社としか取引しない」と相手に言われてしまうわけだ。

　個人事業として法務局に商業登記して、取引先に「法律上は会社同等の信用があります」と説明する、というのが私のやり方。マイナーな制度だけど、一応、事業者としての登記簿謄本や印鑑証明書を取引先に提出できる。
　これで東証一部上場企業とも取引できているから、会社にするぞ！という気分になり切れない。

　だってねえ。自宅のリビングでやっていても会社であれば最低でも年７万円、今より税金がかかる。
　まして、「事業規模を広げよう」と事務所を借り、人を雇えば、仕事が突然切れても家賃と給料（＋健康保険、厚生年金…）は払わなければならない。そのときの経営者の苦労は、4月17日の記事後半～18日の記事で語られている。

　在宅ワーカーから会社社長への変化は、なだらかな上り坂の途中にごく自然にあるのではない、と私は思う。国境があって、そこからは違う言葉・違う文化になる。在宅「ワーカー」という言葉自体が「作業者」を示していて、経営者の対極とも言える。
　さびしいから会社にしようか…なんて言ってる軟弱な私は、国境を踏み越えず、在宅ワークの国でやっていくほうが合っているかもしれない。

※法人化は「会社法人」とは限らない。主な発注者が役所と公的機関という土地（つまり多少田舎）では、NPO法人のほうが向くことがある。理由は、役所は非営利団体を好むから。
　私の地方の友人には、この理由でNPO法人化した人が何人かいる。団体が非営利でも、構成員がしかるべき報酬を受け取ることは問題ない。