行政は在宅より再就職支援(?)
卓也ママ●省庁的な区割りを言うと、在宅ワークはもともと旧・労働省の女性局が管轄してたわけです。わけあってシングルになってしまった女性が、パソコン技能を身につけることによって在宅で仕事することを支援するという意味でね。
ウイルの奥山睦さんにお聞きした話では、それが今は「再就職」を支援するというスタンスが強くなってきているそうです。
(卓也ママのおまけ)
在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインが出たのが平成12年6月です。“育児期を中心に仕事と家庭の両立ができる働き方”なんて文言がでております。
たしかこのガイドラインを発表するにあたってのヒアリングに呼ばれたんです、雪のふる日の霞ヶ関に(笑)。それが縁で在宅ワーク検討委員会に呼ばれたんでしょうか。
廿:在宅ワークを始めるんじゃなくて、会社へ戻してやる…。なるほど、そういう動きになってるのかー。
とすると、かつてマスコミが在宅ワークブームをあおったこと、やたら在宅ワーク系の通信教育講座(テープ起こしとか)が乱立したことの裏には、「役所が乗り出したっていうことは、在宅ワークは有望!」という彼らの判断があったのだろう。
ブームがあきられたこと、稼げる人は少ないという実態が知れ渡ってきたこと、悪徳内職商法が摘発されたこと…などを、私は退潮の理由として考えていた。でも、行政の積極姿勢が後退したという理由もあったのかもしれない。
在宅ワークの現在の管轄は、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局。
廿:Home Worker's Webは、そのせいで最近動きがないわけですか?
卓也ママ●あれはそういう理由じゃなくて、今年度もこれから開催のセミナー予定がありますよ。
セミナーをやるときは東京都の広報に載ったりするから、参加者はかなり大勢集まるんです。でも、どうしてもレベル的には低くなってしまって。
最初に奥山さんの全体向け講演が2時間。そのあと、グループごとに分科会をやるの。私はデータ入力の分科会担当でフォローアップ講演みたいなのをするんです。一通り話して、何か質問ありますか?というと、「お金払って登録したほうがいいんですか?」という質問がやっぱりくる(笑)。そういう質問をする人は、常に存在するんです。
「資料請求にお金がいるとか、登録にお金がいるようなところは信用できない」と、言う側は言いあきるほど言っている。でも質問するのはいつも違う人だから、その人にとっては初耳なのだ。
Home Worker's Web 厚生労働省の委託により、財団法人社会経済生産性本部が運営している在宅ワーカー支援サイト。
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