行政のSOHO支援への疑問

　行政の「SOHO」定義は、自治体によって微妙に違ったり（たとえばコンピュータ関連の仕事に限定するかどうか）、お役所のなわばりによって違ったり（たとえば経産省につながる団体と、厚労省につながる団体）するので、あんまり当てにならない。

　いずれにしろ、行政がSOHOを支援する目的は、主に次の3つであるらしい。
1）起業してほしい
2）お金を使ってほしい
3）人を雇用してほしい

　「起業」とは、ある程度の事業規模を想定する言葉。行政としては、ある程度の事業規模である程度稼いでくれれば、ある程度の税金を払ってくれると期待しているらしい。

　2の例として、税金をまけるからお金を使ってよね、というIT投資促進税制がある。
　3も結構切実らしい。人を雇ってくれるなら補助金を出しましょうという制度さえある。ただ「雇用」だから、私たちが仕事のつど人を募って出来高払いする「外注」は、いくらお金を使っても補助金の対象にはならない。

　私のまわりには、事務所を持ち人を雇用しているSOHOは非常に少ない。成長志向・拡大志向より、フレキシブルな人間関係・フレキシブルな受発注関係がSOHOの強みだと考えている人が多いように思う。
　とすれば、行政のSOHO支援や、SOHOに対する期待は、だいぶ的はずれということになる。つまり、税金をたくさん払ってくれる・たくさん消費してくれる・大勢雇ってくれる…という人材を育てたいなら、「手に職」系ではなく「起業家・経営者」系に絞って支援するべきなのだ。

　私は、何かで選ぶ欄があれば「自営業」に○をつけている。面白いことに、「自営業」という言葉には必ずしも「成長志向」「規模の拡大志向」を感じないし、行政も必ずしも「規模の拡大」を期待していない感じを受ける。家族経営の小さな商店などを含むイメージだからだろう。

（2004年03月23日）